あらゆる困難を乗り越えて得た成果：教育を後回しにはできない、危機に瀕する世界中の1,100万人の子供たちに支援を届ける
新たなECW成果報告書は、危機的状況にある子供や青年に対して達成された重要な学習成果を強く示すとともに、急速に高まるニーズに応えるための追加的な支援を緊急に求めています。
ニューヨーク, 2024年9月19日 /PRNewswire/ -- 国際社会は、2030年までに「すべての人に質の高い教育を」という目標の実現に遅れを取っています。武力紛争、強制移住、気候変動、その他の緊急事態や長期化する危機により、2億2,400万人以上の危機下にある子供たちが緊急の教育支援を必要としており、この数は2016年の7,500万人から大幅に増加しています。
これらのニーズが増大しているにもかかわらず、本日ニューヨークで発表された「教育を後回しにはできない」の『あらゆる困難を乗り越えた成果：2023年年次報告書』によれば、緊急事態や長期化する危機における教育への資金提供は、10年ぶりに減少しました。
報告書によると、全体的な人道支援の教育向け資金は昨年3%減少し、2022年の12億ドルから2023年には11億7,000万ドルとなりました。
国連の下で、緊急事態や長期化する危機における教育を支援する世界的な基金である「教育を後回しにはできない（ECW）」とその戦略的パートナーは、困難な状況にもかかわらず、世界で最も脆弱な子供や青年に対して、命を救い、生活を支える複数年にわたる教育投資を提供し続けています。
ECWが2017年に活動を開始して以来、その投資は1,100万人の子供や青年に届いており、2023年だけでも560万人の女児と男児が支援を受けています。この支援規模は前例のないものです。しかし、2億2,400万人を超える子供や青年、そして彼らの教師が緊急支援を必要としている現状に対応するためには、さらなる資源が必要です。
これまでに、同基金は公共および民間の寄付者から16億ドル以上を集めています。しかし、ECWとその戦略的パートナーが2023年から2026年の戦略計画期間内に2,000万人の子供や青年に包摂的で質の高い教育を提供するためには、寄付者から6億ドルを緊急に集める必要があります。
「我々の25の戦略的寄付パートナーにとって、これらの変革的な投資は、子供を中心とした質の高い全人的な教育を提供するものであり、持続可能な開発、人権、経済的レジリエンス、そして世界の安全保障への取り組みを意味します。」とUNグローバル教育担当特使であり、ECW上級運営グループ議長を務めるゴードン・ブラウン元英国首相が述べています。「教育は、残酷な紛争、人権侵害、不平等によって傷ついた世界に希望を取り戻すための最も強力な手段です。それは次世代のリーダーたちへの投資でもあります。」
影響力、深度、そして持続可能性
アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、ガザ、西岸地区、ハイチ、サヘル、スーダン、ウクライナ、その他世界各地の紛争地帯において、ECWの報告書は危機的状況下での教育の深い影響を強く示しています。
「危機に直面している少女や少年たちは、残虐な人為的紛争、強制移住、気候変動、その他の災害の最悪の影響に耐えています。私たちの新しい報告書は、これらの困難にもかかわらず、彼らに質の高い全人的な教育という保護、希望、そして人生を変える機会を提供することが可能であることを証明しています。この目標を達成するために、私たちは6億ドルの緊急支援を呼びかけています。これにより、2026年末までに2,000万人の少女と少年により良い未来を確保することができます。」とECW事務局長のヤスミン・シェリフ氏は述べています。「今こそ、政治的行動と一致した道徳的選択を行う時です。」
新しい報告書は、ECWが世界で最も脆弱で危険にさらされている子供たちに強く焦点を当てていることを示しています。2023年に支援を受けた子供たちのうち、半数以上（51%）が女児であり、17%が国内避難民、22%が難民でした。
提供される教育の質とその影響は、最も困難な状況下においても向上しています。全体として、10のプログラムのうち9つが学校の入学率の向上を報告し、72%がジェンダー平等の進展を示しました。ECWは、学習成果を監視できるプログラムの中で、80%の投資が学業の向上を示し、72%が子供たちの社会的および情緒的な学習と福祉の改善を示したと報告しました。
ECWの投資は、幼児教育や中等教育、障害者支援、ジェンダー平等を促進するアプローチ、メンタルヘルス支援、そして子供全体のニーズに対応する機敏かつ包括的なソリューションへの投資を通じて、支援対象となった女子および男子の数が大幅に増加し、学習の継続性も改善しました。
気候の危機は教育の危機でもあります。気候変動による災害に対応した第一次緊急支援を通じて支援を受けた子供の数は、2022年の14%から2023年には27%へとほぼ倍増しました。
「教育は公共の利益であり、基本的な権利です。目標を達成するためには、世界のリーダーが政策、資金提供、人道的原則を調整する必要があります。現在の減少傾向を逆転させるために、多国間援助の資金提供を直ちに増加させる必要があり、人道支援、開発、平和構築の取り組み全体でパートナーシップと協力を強化しなければなりません。『教育を後回しにはできない』は、資金が適切に確保されれば、一見「不可能」に見えることも実現可能であることを示してくれました。」とゴードン・ブラウン元英国首相は述べました。
編集者への付記事項
写真 - https://mma.prnewswire.com/media/2507775/Education_Cannot_Wait_Report.jpg
SOURCE Education Cannot Wait
この記事をシェアする