ロックフェラー財団によるグリーンパワーギャップ：アジアの 20 か国を含む 72 か国で 8,700 テラワット時のクリーン・エネルギーが必要
- これらの国々が世界の開発目標と気候目標の両方を達成するために、2050 年までに生成しなければならない再生可能エネルギー容量をグリーンパワーギャップ（Green Power Gap）が試算
- エネルギー貧困からアフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中東の 38 億人に格差を埋めるまでの 4 つの新たな道筋を概説
バンコク, 2024年8月9日 /PRNewswire/ -- ロックフェラー財団は公表済み本日、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、カリブ海諸国、中東の 72 か国で 8,700 テラワット時（TWh）の「グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）」を計算する新しいレポートを発表しました。現在 38 億の人口を抱えるこれらの国々は、従来型のコストのかかる非効率的な電力システムから脱却し、エネルギーに満ち溢れた未来へと飛躍するために、米国の年間発電量の約 2 倍に相当する 8,700 TWh のクリーン電力を 2050 年までに導入する必要があります。グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）：豊かなエネルギーの未来をすべての人に実現はまた、グリーン ウィンドウの機会を特定し、ギャップを埋める 4 つの新しい道筋を示しています。
「38 億人の命と地球の運命は、グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）を埋められるかどうかにかかっています」とロックフェラー財団の社長である Rajiv J. Shah 博士は述べています。「歴史は、人や国が気候の影響に関係なくビジネス・チャンスを追求することを明確に示しています。世界の気候目標を達成する唯一の方法は、解決策の範囲を広げ、38 億人の人々が生活と生計を十分に向上させられるクリーンな電力を確保する上で必要な資本を投下することです。」
報告書で分析された 72 か国のうち 68 か国は、Modern Energy Minimum（現代エネルギー最低基準、英文略称MEM）を下回っています。この値は、国民1人当たりの年間平均使用量が、貧困から人々を救い、雇用を創出し、経済発展を促進するために必要な 1,000 キロワット時（kWh）未満と定義されています。この報告書には、MEM の基準を超えているものの、人口のかなりの割合が依然として MEM を大幅に下回る水準で生活しているため、「エネルギー貧困国」のカテゴリーに入れられた 4 か国*も含まれています。
72 か国のうち、ラテン・アメリカとカリブ海諸国（ボリビア、エルサルバドル*、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア）と中東（シリア、イエメン）は8か国のみですが、アフリカは 44 か国、アジアは 20 か国です。
アジア：
1) アフガニスタン 2) バングラデシュ 3) カンボジア 4) インド* 5) インドネシア* |
6) キリバス 7) ミクロネシア 8) ミャンマー 9) ネパール 10) 北朝鮮 |
11) パキスタン 12) パプアニューギニア 13) フィリピン 14) サモア 15) ソロモン諸島 |
16) スリランカ 17) 東ティモール 18) トンガ 19) ツバル 20) バヌアツ |
「クリーン・エネルギーに満ち溢れた未来を導き出す万能の答えはありませんが、既存の電力システム資産とアジアの再生可能エネルギー資源の利用可能性に基づく『グリーン化のための絶好のチャンス』があると信じています」とロックフェラー財団の副社長兼アジア地域事務所長 Deepali Khanna 氏は述べました。「この地域の国々、特にインドとインドネシアは、前例のない規模で再生可能エネルギー技術を導入しており、すでに道を切り開いています。」
グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）の計算
この報告書で、ロックフェラー財団は国連加盟国 193 か国を 3 つのカテゴリーに分類しています：(1)「Advanced economies（先進国）」：世界銀行が高所得と定義する 55 カ国。(2)「Energy-poor countries（エネルギー貧困国）」：68 か国のエネルギー貧困国、さらに上記の 4 か国*。(3)「Emerging economies（新興国）」：2 つのカテゴリーの中間に位置する66か国（このグループの電力消費量は過去 50 年間で年間 4,000 kWh近く増加したのに対し、「エネルギー貧困国」では 500 kWh しか増加していません）。
グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）を計算する際には、人口増加と開発目標を考慮しながら、地球の気温を 1.75°C 未満に抑えつつ世界が排出できる炭素の量を決定しました。また、55 の「先進」国が 2050 年、66 の「新興」国が2060年に実質ゼロ排出を達成すると想定しています。
この計算に基づくと、シナリオの残りの 207 ギガトン（GT）の炭素予算により、72 の「エネルギー貧困」国が成長する余地がかなり生まれます。電力部門単体に焦点を当てると、化石燃料による発電が短期的には緩やかに成長するとしても、長期的にはグリーン電力が主流になる必要があります。たとえば、2030 年になっても、エネルギー資源の乏しい国々は、総発電量の約 3 分の2を依然として化石燃料から得ている可能性があります。しかし、2040 年までにその割合を30%に下げ、2070 年までに実質ゼロを達成する必要があります。
ギャップを埋める 4 つの道筋
豊富なエネルギーを実現するには、さまざまな技術を組み合わせる必要がありますが、その組み合わせは、それぞれの国の資源やニーズによって大きく異なります。各国の既存の電力システム資産と再生可能エネルギー資産の可用性によって、どのグリーンリープフロッグの機会が最も実現可能かが決まります。これを踏まえ、報告書では、現代のテクノロジーで実現できる豊富なクリーン・エネルギーへの 4 つの道筋を描いています。それぞれの道筋を次に示します：
- 段階的な送電系統のグリーン化：この道筋は、送電網と大規模集中型の化石燃料発電資産が整備されているインドのような国に適しています。
- 送電系統と再生可能エネルギーを混合した進化：この道筋は、送電系統と発電能力が限られているものの、人口密度が高いナイジェリアのような国に適しています。
- 脱集中型の太陽光発電の蓄電：この道筋は、優れた太陽光発電資源を有しているものの、送電系統が高度に発展しておらず、他の再生可能エネルギー資源へのアクセスが限られているブルキナファソなどの国に適しています。
- 脱集中型の再生可能エネルギー・ミックス：この道筋は、送電系統や発電資産は限られているものの、多様で高品質の再生可能エネルギー資源を利用できるコンゴ民主共和国などの国に適しています。
「グリーンパワーギャップ（Green Power Gap）を埋めることは、すべての国にとって利益となります」とロックフェラー財団の電力・気候チームのマネージング・ディレクターであり、この報告書の共著者でもある Joseph Curtin 博士はのべました。「また、これらの 72 か国は、すでに大規模に再生可能エネルギーを導入している国々よりも優れた再生可能エネルギー資源を有しています。したがって、多くの先進国がたどった道ではなく、よりクリーンで機敏かつ柔軟な電力システムに飛躍できるグリーン ウィンドウの機会が彼らにはあるのです。」
ロックフェラー財団は、今後の分析でこれらの経路をより詳細に調べることを目指しています。
ロックフェラー財団について
ロックフェラー財団は、個人、家族、およびコミュニティの繁栄を可能にする科学、技術、およびイノベーションの最前線において、協力上のパートナーシップを構築する先駆的な慈善団体です。同財団は、人類の幸福を推し進めるために大きな賭けをしています。現在、財団は食糧、健康、エネルギー、金融のシステムを変革することで、人類にとっての好機を後押しし、気候危機を逆転させることに尽力しています。詳細情報は、www.rockefellerfoundation.org/subscribeで同財団のニュースレター購読を申し込むか、X（@RockefellerFdn）や LI（@the-rockefeller-foundation）をフォローしてください。
ロックフェラー財団は、イタリアのベッラージョにあるカンファレンス・センターに加え、ニューヨーク市とワシントン DC に米国事務所を構え、アジア全域の活動のためにタイのバンコクに地域本部を置き、アフリカ大陸全域の活動のためにケニアのナイロビに同じく地域本部を置いています。
SOURCE The Rockefeller Foundation
この記事をシェアする